堺市で税理士として活動する日々の出来事や相談内容についてご紹介

個別に課税方式を選べなくなった上場株式の配当所得については、令和4年までは所得税と住民税の課税方式を選択できました。例えば所得税については総合課税として申告し、住民税については申告不要制度を…

文章で税務上の取扱いを回答する国税局（税務署）は、納税者や同業者団体からの個別の取引等に係る税務上の取扱いについての照会に対して、文書による回答をしています。例えば複雑な取引で、想定される…

相続税の申告書の提出はどこの税務署に対して行えばいいのでしょうか。所得税の申告は自身がお住まいの管轄税務署に提出するため、相続税の申告書も同じ税務署になるのかな？と考えられる方もいらっしゃ…

相続税の基礎控除や生命保険金の非課税枠などの計算に用いられる「法定相続人の数」。実は、相続税計算上の法定相続人の数は、民法上の法定相続人と一致しません。今回は相続税法における法定相続人の数…

JA共済が販売しているいわゆる建更(たてこう)、建物更生共済には、一般的に多い掛捨てタイプの火災保険とは異なり、共済掛金に積立部分があることから、解約した場合には解約返戻金を受け取ることができ…

今回は配偶者が相続した財産について相続税の負担を減らせる「配偶者の税額軽減」について簡単に解説します。配偶者の税額軽減とは、配偶者が相続した財産について、1億6,000万円と法定相続分相当額とを…

民法改正により令和4年4月1日より新成人になられました皆様おめでとうございます。相続税にも数種類の税額控除があります。その一つの「未成年者控除」これまでの控除額は、成人年齢であった「20歳に達す…

民法改正により令和4年4月1日に成人された皆様おめでとうございます。これまで親や祖父母などの直系尊属から20歳以上の方への贈与について適用されていた贈与税の特例税率ですが、令和4年4月1日より成人…

以前は死亡保険金に相続税が課税されることがあることを解説いたしました。今回は保険事故の発生していな保険契約がどうなるのかを解説していきます。例えば、お父さんがお母さんを被保険者とする終身保…

相続税の申告期限は国税庁のタックスアンサーでも「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」と解説されており、実は、死亡日から10ヶ月ではありません。とはいえ、最後は病院でお亡くな…