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現地調査
適正な土地評価で節税をお手伝い
所長はこれまで年間約100カ所の土地の評価をしてきました。その知識と経験を活かし、相談者様に対応しています。また、現地調査のチェックポイントや手順など、同業者からの相談にものっています。市街地の土地は、書類だけでは判断できません。効率良く調査をしながら五感で状況を感じ取り、適正な評価をしています。
相続税の申告は10カ月以内に行わなければなりません。特に、遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分画協議を行う必要があります。そのため、素早く現地調査を行って相続財産評価額を出すことで、ゆとりを持って相続人が話し合いをし、手続きができるよう取り組んでいます。最短で土地の評価を行うには、資料の収集から机上調査・現地調査・役所調査・評価作業という一連の流れを後戻りせず行うことが大事になります。豊富な実績は相談者様への対応だけでなく、同業者への土地評価指導にも活かされています。